JR西日本グループの人財戦略

フレックスタイム制・テレワーク制度

間接部門（本社・統括本部・支社等）や一部の直接部門（現業機関）の社員はコアタイムのないフレックスタイム制を導入しており、個人の生活や仕事の繁閑等に合わせて出社や退社の時間を決めることができます。また、テレワーク制度を導入しており、フレックスタイム制と組み合わせて、子どもの送り迎えの時間まで自宅で働く、といった社員が場所にとらわれず、柔軟に働ける環境を整え、実際に多くの社員が活用しています。

年次有給休暇

入社と同時に法定を上回る10日の年次有給休暇が付与され、勤続年数に合わせて年間最大20日まで取得できます。誕生日や記念日、ブリッジホリデー（祝日に合わせて年次有給休暇を取得すること）等の利用例を示すなど、気軽に使いやすい雰囲気づくりにより、平均取得日数は世の中の水準を大きく上回る約19.5日となり、多くの社員が年次有給休暇を活用しています。

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  年次有給休暇
  取得率

  97.5%
  [2022年度実績]

育児・介護との両立

JR西日本では、ライフイベントと仕事の両立を支援するために、それぞれに法律を上回る制度を導入しています。実際に多くの社員が活用し、仕事との両立を図っています。また、女性だけでなく男性の制度活用も進んでいます。

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  男性の育児休職
  取得率

  54.8%
  [2022年度実績]

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  男性の育児休職
  平均取得期間

  80.3日
  [2022年度実績]

ライフイベントと両立するための制度があります。

結婚〜妊娠〜出産〜育児〜復職の各ライフイベントに利用できる制度

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介護支援制度

項目

概要

介護休職

対象:要介護状態にある対象社員を介護するために希望する社員

日数:連続した1年以内の期間…1回
もしくは、通算して93日以内となる期間…対象家族1名に対し、3回まで

介護休暇

対象家族1名に対し、各年度5日以内の休暇取得が可能。

介護特別休暇

介護休暇の取得日数上限を超えて休暇が必要となる場合等に、対象家族1名に対し、通算して15日以内取得可能。

短日数勤務制度(介護)

制度利用開始から3年間、ひと月の労働日数を2日又は4日減らして勤務することが可能。

時間外労働の制限

要介護状態にある対象家族を介護する社員の申し出により、時間外労働を免除。

深夜勤務の制限

要介護状態にある対象家族を介護する社員の申し出により、深夜時間帯（22:00～5:00）の勤務を免除。